SaaS、クラウドの流通販売支援に関する内容です。

今朝の日経産業新聞「小さな巨人」というコラム欄で当社記事掲載頂いています。

オンラインでの掲載が無いようです。リンク貼れないのですが(オンラインで記事出ましたらご紹介いたします)、今日はぜひ日経産業朝刊を購入下さい。

ビープラッツの篠崎です。

当社のクライアントへのご提案前の段階で、まだ商談を始めたばかりのフェーズであっても、Bシリーズの利用条件(サービス価格)についてご質問頂くことがあります。


実は、Bシリーズにはサービスの価格表についてのご用意はありません。
なぜか。

Bシリーズのサービス企画段階では、様々な側面からサービスの価格案を検討しました。

様々検討し、価格案を出してみて社長の藤田とも喧々諤々しましたが、サービス価格は結局決められませんでした。というのも、価格を決定することによるメリットとデメリットを考えた場合、決定することに大きなデメリットがあると考えたためです。

今は、提案先のクライアント毎にご相談の上でご提案条件を提示しています。


サービス価格を決めるにあたっては、以下のような検討するべきポイントを考慮し、結果として、当社は価格を決めませんでした。

そのポイントは;

1.ターゲット

誰に売りたいか、です。サービス価格を決めたら、この条件に合うクライアントには良いですが、合致しないクライアントも生じます。
価格を決めるメリットには、「採用条件が分かりやすくなる」というメリットが生まれる半面、ある特定のターゲットクライアントには条件が合うも、他では安すぎる、高すぎるなどが生じるリスクも伴います。
価格を決定してしまったが故に、利用頂けたかもしれない潜在顧客を自ら捨ててしまうといったことも考えられます。
サービスを利用する価値が顧客に応じて変動する場合は、顧客を区分してサービスを用意し、それぞれの価格を決定してもいいかもしれませんが、当社は今のところこれを選択していません。
提供先のターゲットを絞りたくないのが理由です。
例:
・個人商店と一般企業での採用成果や利用価値が異なる
・サービス事業者の事業規模に応じて、利用価値は異なること
など

2.コストベースの価格
・当社がクライアントに提供するシステムの開発費や運営費をベースとし、これに一定額の利益を乗せた価格
など。
これももちろん、提供価格を決定する際には考慮しますが、当社のコストとクライアントが享受する価値はイコールではありませんので、あくまで参考にする程度です。

3.競合を意識した実勢ベースの価格
(1)一般的な販売管理システムの価格との比較
既製品のライセンス料やこれらのシステム取得と運営費用など
(2)類似の業務代行サービス
例えば、決済代行サービス自体のコストや、請求書の印字や葉書、封書などによる郵送業務を提供するBPOサービスなどのように1件の請求に**円など。
(1)については、当社のBシリーズのサービスは、サービス運営事業者としての販売管理を実現するのみならず、サービス利用者のポータルや、webサービスであればこれらのログイン連携やサービス提供事業者のサイト内でのサービス提供などを実現するAPI連携、サービス申し込みサイト自体のストアフロントなど、一般的な販売管理システムの価値とは大きな違いがあると考えています。
また(2)についても、当社はBPO(業務代行)を提供することが価値や強みではなく、あくまでサービス運営自体を円滑にしたり、サービス化自体を実現、支援する仕組み(機能をサービスとして)を提供することが価値であると考えていますので、これらのBPOサービスとは根本的に異なるものと考えています。

では、当社は何を以て、サービス提供条件を決定しているかですが、
実は、この競合を意識した場合の条件として、3つ目のポイントがあります。
クライアントのオプションとしては、
(3)自社でサービス(月額課金や継続課金、従量課金)を販売管理するシステムを内製すること
があります。
「サービスの申し込みサイトを用意し」
「ユーザ向けポータル(契約確認サイト)を用意し」
「提供するサービスの販売管理を行えるシステムを作ること」
などです。

ご提案先のクライアントのご質問で、「ビープラッツさんの競合は?」
とご質問頂くことがありますが、
「御社が内製をご判断することです」
とお答えすることとしています。

この回答がまさに、当社が提供する価値を示せているものだと思っています。

実態としては、当社はBシリーズを提供しているわけではありません。

クラウドやSaaS、この他*** as a Serviceと言える月額課金や従量課金などでサービスを提供する事業者が、これらの申し込み受付や販売管理を行うための、
「システムを開発しないこと」
「作ったシステムを保守などで面倒見続けないこと」
を提供できることが、当社が提供できるものの本質です。
もっと言えば、これらの
「サービスの販売管理を行うためのシステム開発」や
「作った販売管理システムの保守」
自体は、サービス事業者の強みを発揮する部分ではなく、
必要に迫られて取り組まなければならないノンコアなこと。
サービス事業者においては、もっとダイレクトにサービスの収益に結び付くコアな業務にフォーカスするべきです。
サービスの品質を高めることや、使い勝手の良い機能を提供することなど、
エンドユーザに目を向けた活動に集中して頂くことが、当社の意義だと思っています。

このため、クライアントへのご提供条件は、
これらの「内製システムの開発と保守コスト」から考えて、
クライアントが「作らない」と決めて頂ける条件でご提案させて頂いています。
これこそが当社のBシリーズの提供価格条件です。

ビープラッツの篠崎です。

最近では「フリーミアム」という言葉が当たり前になってきました。
この本で説明がなされて以来ですね。

フリー~〈無料〉からお金を生みだす新戦略

所謂、フリー(無料)とプレミアム(高付加価値)が組み合わされたサービスモデルのことで、サービス申し込みにあたってのエントリーハードルをゼロまで下げ、有料商品へのアップセルや有料サービスの継続利用を促すモデルです。

前回エントリまでは、「都度課金と継続課金の違いについて」と、
この継続課金モデルへ都度販売モデルの事業者の方々が変わるには、
以下4つの対応が求められ、
a.提供するサービスの期間を管理すること
b.提供するサービスの使用状況や利用実績に応じて顧客への請求金額、会計処理(売上計上)を連動させること(従量制の場合)
c.見積、会計処理(売上計上)、請求、入金確認が継続すること。また、これらはb.に応じて変動し続けること
d.再販の場合は、a.~c.を販売パートナとの関係と共に管理する必要のあること
(卸売り条件(仕入を行う事業者の場合は仕入条件)や報奨金を連動させること)

このうちの、「a.提供するサービスの期間を管理すること」
まで書いてみました。

この説明の中で、「無償期間の設定について」を省きましたので、今回はこのエントリを。

弊社のクライアント要件には、「サービスの無料提供期間を設定できるように」というものがあります。
単純に、「提供するサービスの価格設定をゼロとすればいいのでは?」
というと、そうではありません。

商品の価格をゼロとしただけでは、上述のフリーミアムを実現することはできません。
私どものクライアントは、継続サービスを提供する事業者ですので、この場合、無償提供する理由は、「有料サービスの継続利用を促す」ことが目的です。
価格をゼロとするのは予め有料課金することが決まっているから、ゼロにするわけです。

この場合、予め「いつから有料とするのか」を決めておく必要があります。

従って、価格をゼロと設定して販売管理を行うのではなく、「予め決めておいた有料価格のサービス」に対して、「特定期間の条件に該当する場合ゼロにする」という管理を行う必要があります。

この「特定期間の条件」というのが、無料期間の設定の考え方で、これには、大きく2種類あります。(現時点での弊社クライアントからの要件です)

【無料期間設定の例】
無償期間の設定方法 説明
1 起算日タイプ 契約開始から「**日間無料!」という
設定を行うタイプです
2 カレンダータイプ 「2012年9月末までは無料!」といった
予め期限を定めた設定を行うタイプです

ちょっと分かりやすくイラストを挟んでみます。

1. 起算日タイプ

クラウドやSaaSの申込時の提供条件として一般的な「申し込み初月無料!」とか、よく量販店などでISPの申し込み時のキャンペーンなどで見かけるタイプの「申し込み6か月間無料!」などがこれに該当します。

2. カレンダータイプ

キャンペーンの適用条件などがこれに該当すると思います。
「9月末までお申し込みの方はずっと無料!」とか。

この他、期間の管理に該当しませんので、今回の説明に入れませんでしたが、無料提供設定を行う例としては、「ある一定の利用料(量)分を無料にします」などあります。従量制のクラウドサービスや、googleでもAdwordsのキャンペーンでよく見かけますよね。

これは、固定金額を継続して請求するモデルではなく、従量制のサービスでよくある提供条件ですので、今回の「期間の管理」方法には該当しませんが、弊社サービスでは、こういったフリーミアム(無料提供後のアップセルや、継続課金モデル)の販売管理も、みなさんのご要望に合わせて対応できます。

次回は、弊社が提案中によくご質問頂く、従量課金の販売管理方法や請求方法について書いてみたいと思います。

ではまた。