サービス事業者別課金モデルとサブスクリプションコマースを実現する要件

 

 

 

 

ビープラッツの篠崎です。

ビープラッツは様々なサービス事業者で採用されていますが、今回は、サービス事業者別にどのような課金モデルが必要となるか(ビープラッツが対応できること)を解説してみます。
また、さらに月額課金や従量課金などのサブスクリプションコマースを提供する事業者の事業特性によって、「販売管理をするためのシステム」と「サービス提供を行うためのシステム」とでシステム連携が必要となるケースがありますが、これらがどういった要件で必要となるかなども簡単に説明してみたいと思います。
 
まずは、事業者別の課金モデルの違いを簡単に図で纏めてみました。参考に。
 

サービス事業者別の課金モデル

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
図の一番右枠にある、「物販系EC」は所謂、昨今流行りの食品や生活用品の定期便がこれに該当します。
 
初回申込時の入会金などは「商品として管理する」一般的なECの販売管理にある商品管理の機能だけで行えますが、継続して定額を請求し続けるには「契約として管理する」=申し込まれたプランを管理する必要があります。プランを管理するとは、以下のような項目を予め設定しておき管理することです。
  • 契約の申込単位(一口(ひとくち)の契約とか三口(さんくち)契約とか)
  • 提供価格条件
  • 提供価格を請求する期間条件(月次とか年次とか、細かいものであれば日次など)
  • 契約が申し込まれた契約開始日と解約予定日
  • 契約の更新条件(自動更新か、解約を迎える際に更新の手続きを必要とするものか)
あとは、これらの予め設定されたプラン条件が変更になる場合の諸条件を決めておきます。
  • 契約の申込単位における追加条件(アップセルがある場合の処理条件、例えば差額追加とか)
  • 契約期間途中における解約時の請求条件(差額調整か、月次単位で価格調整は行わないとか)
とはいえ、これらの管理は上記に書いたようにそう難しくはありません。
 
当社をご採用頂いている事業者は、主としてクラウドやSaaSなどのITサービスを提供されている事業者で、より複雑な契約の管理を必要とするサブスクリプションモデルでご採用頂いています。例えば図の一番左枠にある「クラウド事業者」では、物販系ECには求められない「利用実績に基づく変動分を契約として管理する」=従量課金を求められます。従量課金を実現するには以下のような事前準備と連携要件を満たすことが求められます。
 

従量課金を実現するための事前準備

  • 変動条件に対する価格条件を設定しておく
ちょっと分かりづらいかもしれませんので例を挙げると、通信量(パケット数)やデータ使用量(ストレージ利用規模)の価格表を予め設定しておく、ということです。
~100MB 500円
~500MB 1000円
~1GB 1250円
~2GB 1500円
といった具合です。
 

従量課金を実現するための連携要件

  • システムが吐きだす利用実績ログと利用者(契約者)固有IDを連携し誰がどれだけ利用したかを特定する
  • 特定した契約者の利用実績ログを、予め決めておいた価格条件や契約条件に適合し、変動料金を算出したり適応すべきプランを決定する
この2つ目の適合にあたって、リアルタイム性が求められる場合には、システム連携が必須です。
具体的にリアルタイム性が求められる要件とは
-「契約プランを超えて利用された場合は、その時点で利用制限をかける」とか
-「アラートを出す」とか
-「利用者の上位プランへの申込みを促す(アップセル)」とか
-「上位プランをすぐそのまま使わせるけれども翌月以降で清算する」
などです。
 
これらの要件とか方針は、サービス事業者の思惑や販売方針、営業やマーケティング戦略などによって決まります。
フリーミアムから有料プランへのアップセルなどにおいても、同様の要件が必要になります。
 
システム的なリアルタイム性を求められる連携要件とは、具体的には利用者の認証制御や、権限変更などのことです。
ビープラッツでは、これらを実現するActivationサービスや、Provisioningサービスを提供しています。
食品や生活用品を主とした所謂、物販のサブスクリプションコマース(定期便販売)では、こういったリアルタイム性を求められるシステムの連携要件はあまり求められませんので、比較的簡単な販売条件の管理や契約(プラン)の管理で販売管理が行えますが、ITサービスのサブスクリプションコマースでは、このようなシステム連携が求められますし、ビープラッツでは複雑な契約管理やこれらの変動に応じた処理を行えるのが強みであり、特徴です。

 

 

 

 

 

 

 

将来にわたって販売戦略・マーケティング戦略は変わりうる≒販売管理と連携要件も変わりうる

 
どのようなサブスクリプション提供事業者であっても、マーケティング戦略や、事業を推進する上での販売方針などは、事業を進めていく上でその状況に応じて変動する可能性があると思います。
個人向けにサービスを提供する事業者が、法人向けにもそのサービス提供対象を広げようと思う場合には、この販売条件や提供環境との連動条件なども変更したいといった要件が生じます。
同様に、ダイレクトセールスを主として販売してきたサービス事業者が、その事業規模が成長するにつれ、さらに事業拡大を求めるためにパートナーを通じた再販モデルや取次モデルにも対応したいといった販売戦略、マーケティング戦略の変更によっても、同様のシステム連携の変更が伴います。
 
この将来起こり得る戦略の転換に対応できるようにしておくことは、とても重要なことです。
これらの変更を社内システムの内製で行おうとすると多大な労力と時間、コストが必要となりますが、手前味噌ながら、ビープラッツをご活用頂くことで将来にわたって事業モデルの変更や拡大戦略にも柔軟に対応できるようになります。
 
今回は長くなりましたので、このへんで。
次回、商流を拡大する際の対応方法について、その留意すべきポイントなどを解説してみたいと思います。
 
ではまた

 

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