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光コラボ料金計算センター サービス利用規約

光コラボ料金計算センター サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ビープラッツ株式会社(以下「当社」といいます)が提供する本サービス(第2条にて定義します。)について、利用する企業・団体等(以下、「利用事業者」といいます。)と当社との間の権利義務関係を定めるものです。 利用事業者は、本規約について同意の上本サービスを利用するものとし、本規約に同意できない場合は、本サービスを利用しないものとします。

第1条(適用の範囲)

本規約は、当社と、本サービスを利用するすべての利用事業者との間の本サービスに関する一切の関係に適用するものとします。 利用事業者は、本規約のほか、当社が別途定める利用条件(ヘルプ、SLO、個人情報保護方針を含みます。以下、「個別規定」といいます。本規約と個別規定をあわせて「本規約等」といいます。)がある場合、個別規定にも従って、本サービスを利用するものとします。なお、本規約と個別規定の定めが異なる場合には、個別規定の定めを優先するものとします。

第2条(用語の定義)

本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。 (1)当サイト:当社が「光コラボ料金計算センター」を含む名称で運営するインターネット上のウェブサイト(http://www.hikaricollabo.jp/)をいいます。 (2)光コラボ(事業者):NTT東日本、又はNTT西日本から卸提供を受けるアクセス回線、ひかり電話等の販売事業モデル(またその事業者)をいいます。 (3) 本サービス:当サイトを通じて、以下が可能となるサービスをいいます。 ① 利用事業者の申込 ② 利用事業者の申込に対する、当社の受付及び承認 ③ 利用事業者の利用停止申込と、当社の受付及び承認 ④ 利用事業者による、光コラボ関連商材の販売にあたりこれらの商材設定、並びにこれらの価格設定 ⑤ NTT東日本、又はNTT西日本から届く利用事業者向け請求情報を利用事業者により登録すること ⑥ ④並びに⑤で登録された情報を元に料金計算を行い、利用事業者の販売先である光コラボユーザ毎の請求金額を算出すること ⑦ ⑥で算出された請求金額を月次で纏めたデータを入手すること ⑧ ⑦のデータを光コラボユーザ毎に当サイトを通じて開示すること ⑨ ⑧の開示データにひかり電話が含まれる場合は、これらの通話明細データを開示すること ⑩ ⑦、⑧、⑨のデータは生成より3ヶ月間保持されること(4ヶ月目以前のデータは保持されないこと) (4) オプションサービス:本サービスのうち全ての利用事業者が共通して利用するサービスは①、②、③、④、⑤であり、この他のサービスとして利用事業者により個別に利用するサービスを選択できるものをいいます。これらの個別選択可能なサービスは⑥、⑦、⑩に限定した利用、又は⑥、⑦、⑩に加えて⑧、⑨の利用を行うものをいいます。それぞれ、⑥、⑦、⑩を利用するサービスとして「料金計算サービス」、⑧、⑨の利用を「マイページサービス」といいます。

第3条(本サービスの目的と提供対象)

本サービスは利用事業者の運営支援を行うことを目的とするものであり、当社が直接利用事業者に対し本サービスを提供することとします。 利用事業者はNTT東日本又はNTT西日本の光コラボ(事業者)であることを表明・保証し、光コラボ事業者であることを証明する「事業者コード」を当社へ虚偽無く通知する義務を負います。 また、本サービスの提供にあたっては、光コラボ(事業者)としてNTT東日本又はNTT西日本各社と締結済みの秘密保持契約における秘密情報を取扱うため、利用事業者はNTT東日本又はNTT西日本に対し、秘密保持契約の第三者開示先として当社を登録する手続きを行うものとします。

第4条(契約成立等)

当社所定のオンラインフォーム上での申込、当社所定の申込書その他当社所定の方法により、利用事業者による本サービスの利用申込をし、利用事業者はそれ以後、本規約を遵守するものとします。 2 利用事業者の本サービスの申込みについて、当社の審査により適格と判断された場合において、当社による承諾の意思表示が利用事業者に到達することにより、当社により本サービスが提供されるものとします。 3 利用事業者は、本サービスの利用申込が、正当な締結する権限を有する者により行われたことを表明・保証するものとします。 4 当社は、利用申込を行う者が以下に定める事由のいずれかに該当すると判断した場合、利用申込に対して承諾しないこと、承諾を取消すことができるものとします。当社はこれについて一切の責任を負わず、また承諾しない理由もしくは承諾を取り消す理由を当該利用申込者に説明する義務を負わないものとします。取消しはこれでいけるかどうか。 (1) 本規約等に違反する行為を行うおそれがある場合又は過去に違反した事実が判明した場合 (2) 利用申込時に当社に提供された情報に、虚偽の記載や記載漏れがあった場合 (3) 当社に提供された利用事業者担当者のメールアドレスへの問い合わせに対し5日以上連絡がなかった場合 (4) 第17条(反社会的勢力等)に違反し又は違反するおそれがあると当社が判断した場合 (5) その他当社が不適切と判断した場合 5 本条の規定は、オプションサービスにかかる申込についても適用されるものとします。

第5条(本サービスの利用)

利用事業者は、本サービスの利用にあたり当社に対し、電気通信事業法その他の法令等に抵触する可能性のある業務を委託することは出来ないこと、委託を受けた業務について当社が当該法令等に違反すると判断した場合にはこれを断ることができることをあらかじめ了承するものとします。この場合、第13条の定めにかかわらず、利用事業者は当社に損害賠償請求をすることはできません。 2 利用事業者は、本サービスの環境の変化、本サービスの瑕疵の修補、本サービス利用上の不都合、NTT東日本又はNTT西日本の光コラボ受付システムの仕様変更及び各種関連データ仕様、ファイル仕様の変更、修正、削除等への対応により、利用事業者への事前の通知なく本サービスの仕様を変更する場合があることを予め承諾します。 3 利用事業者は、本サービス利用にあたっての操作・業務を当社の事前の書面(FAX、電子メールを含みます。以下同じ。)による同意なく第三者に委託することができず、当社の同意により委託をする場合も本契約と同等の義務を当該第三者に負わせるものとします。ただし、それにより利用事業者の責を免れるものではありません。

第6条(料金)

本サービスの利用料は、当サイトの料金体系ページ料金表によるものとします。 2 利用事業者は、本サービスの利用料を当社所定の方法により支払いを行います。 3 当社は、利用事業者より支払いを受けた利用料につき本規約で特段の定めがある場合を除き減額及び返金はしないものとします。

第7条(料金の支払)

本サービスの利用実績に基づき、利用件数及び当月利用料(20日締め)を当月末までに当社所定の方法で利用事業者へ通知を行うものとします。 2 利用事業者は当月利用料を翌月末までに別途当社が指定する振込先口座へ支払うものとします。振込手数料は利用事業者負担とします。 3 利用事業者は、料金等その他の債務(延滞利息を除きます)について、支払期日を経過してもなお支払をしない場合には、支払期日の翌日から支払日までの日数に対し、年14.6%で計算した延滞利息を当社に支払うものとします。 4 利用事業者は、解除により本契約の有効期間の満了前に本契約が終了した場合その他いかなる場合であっても、当社に対し本契約に基づく利用料全額の支払義務を負うものとし、当社は受領した利用料の返金を行なわないものとします。 5 当社は、法令に基づき回収し、税務当局に対して支払わなければならない税金(消費税を含みますが、これに限られません。)を、その時々において適用される税率又は税額に応じて、利用料に加えて徴収することができます。

第8条(月次最低支払金額)

各月末において、各利用月に発生する「当月利用料」が、次に定める月次最低支払金額に達しない場合、当社への支払は自動的に翌月以降に繰り越されるものとし、この繰越金につき利息および遅延損害金はいずれも発生しないものとします。 月次最低支払金額: 3,000円 2 この繰越金及び「繰り越された翌月の当月利用料」の合算が月次最低支払金額を超えた場合は、利用件数及び当月利用料(20日締め)を当月末までに当社所定の方法で利用事業者へ通知を行い、利用事業者は当社に対し、請求書到着月末締め、翌月末までに、繰越金を支払います。 3 当社への支払にかかる銀行振込み手数料は、利用事業者の負担とします。

第9条(3月末の扱い)

3月末日時点にて、前条の繰越金については、当社が当該残高をリストにまとめ、当月末までに当社所定の方法で利用事業者へ通知を行うものとします。 2 利用事業者は当社に対し、請求書到着月末締め、翌月末までに、繰越金を支払います。 3 当社への支払にかかる銀行振込み手数料は、利用事業者の負担とします。

第10条(利用ID・パスワード及び本人確認)

利用事業者は、個人情報保護及びセキュリティ保持の必要上、本サービスの利用に必要な当社が発行するログインID及びパスワード(以下、「ID等」と総称します。)に関しては厳重な管理義務を負い、第三者にID等を譲渡・貸与・開示等をしてはならないものとします。 2 利用事業者は、利用事業者の担当者その他の役職員をして、前項の義務を遵守させるものとし、利用事業者の担当者その他の役職員が前項の義務に違反した場合は、利用事業者が本契約に違反したものとみなします。 3 当社は、当サイト上の利用事業者の担当者その他の役職員のID等の認証時点からログアウトまでの一連の行為を、正当な権限を有する者からのアクセスとみなし、利用事業者の行為とみなすものとします。 4 利用事業者は、ID等が第三者に流出漏洩し、又は第三者により不正に利用され又はそのおそれがあることを知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。 5 当社が発行するID等は利用事業者が本規約に同意し本契約が有効である期間中にのみ有効であり、当社又は利用事業者からの解約に限らず、本契約が終了した時点で当社により無効、又は削除することができるものとします。

第11条(知的財産権)

本サービスに関する一切の著作権(著作権法27条及び28条に規定する権利を含みます。)、特許権、商標権その他の知的財産権(登録等を出願する権利を含みます。)は、当社に帰属するものとし、利用事業者は本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、複製、変更、改変等しないものとします。

第12条(当社の免責)

当社は、天災地変その他不可抗力(回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みますが、これらに限られません。)により生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。 2 当社は、利用事業者又は第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失(①ウイルス又はハッキングによるサーバダウン、サービス障害、データの流出、損壊及び誤った情報の掲載、②利用事業者の操作ミスによるデータの流出、損壊、事業提供機会の喪失、及び③本サービスの環境の変化、本サービスの瑕疵を含みます。)につき、何らの責任も負わないものとします。

第13条(保守作業等による本サービスの提供の一時的な停止及び本サービスの終了)

当社は、次の各号に該当する場合には利用事業者への事前の通知や承諾なしに、本サービスの提供の一時的な停止を行うことがあり、利用事業者はこれを予め承諾します。 (1) 本サービスにかかるサーバの保守又は本サービスについて仕様変更もしくは瑕疵の修補等を行う場合 (2) 天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、又は法令等の改正・成立により本サービスの運営が困難又は不可能になった場合 (3) その他当社がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合 2 前項の場合において、相当期間内に本サービスの再開が困難又は不可能である場合は、本サービスは終了するものとし、利用事業者はこれを予め承諾します。 3 前2項に定める本サービスの提供の一時的な停止又は本サービスの終了により、料金計算や請求業務等の利用事業者が行う業務上の遅れなどが生じた場合でも、当社は、何らの責任も負わないものとします。

第14条(機密情報及び個人情報の保持)

利用事業者は、本サービスの利用の検討又は本サービスの利用を行うにあたって、知り得た機密情報(本サービスに関する情報・しくみ・ノウハウ・プログラムソース等を含みますがこれらに限られません。以下同じ。)を、本サービス利用目的にのみ使用するものとし、その他の目的(商業目的であるか否かは問いません。)に一切使用しないものとします。 2 利用事業者は、機密情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、第三者に開示又は漏洩しないものとします。 3 利用事業者は、当社から要求があった場合、直ちに、本サービスに関して知り得たすべての機密情報を当社に返却、又は情報漏洩に十分に配慮した方法で廃棄し、その証明書を当社に提出します。なお、本契約が終了した場合も同様とします。 4 利用事業者が本条の規定に違反し、又は違反するおそれのある場合、当社は、当該違反の停止又は予防を利用事業者に対して要請することができます。

第15条(個人情報及び利用履歴情報データの利用)

当社は、利用事業者による本サービスの利用記録及び個人情報を集計・分析し、個人を識別・特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用(利用事業者及び第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません。)することができるものとし、利用事業者はこれを予め承諾するものとします。 2 当社は、別途当社が収集した利用履歴情報データ、利用事業者の利用実績(請求件数など当社が確認できる実績、その他利用事業者からの報告内容を含みますがこれらに限られません。)をもとにした集計結果など、利用事業者の効果情報を本サービス上に掲示できるものとし、利用事業者はこれを予め承諾するものとします。

第16条(損害賠償)

本サービスの利用料は、当サイトの料金体系ページ料金表によるものとします。 2 利用事業者は、本サービスの利用料を当社所定の方法により支払いを行います。 3 当社は、利用事業者より支払いを受けた利用料につき本規約で特段の定めがある場合を除き減額及び返金はしないものとします。

第17条(禁止事項・解除)

当社は、利用事業者の以下に該当する行為を禁止します。 これらに該当する、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、利用事業者への通知もしくは承諾なしに直ちに本サービスの提供を停止し、また本契約を解除することができるものとします。 (1) 本規約等に違反する行為、又は本サービスの目的外の利用 (2) 労働基準法、職業安定法、個人情報保護法その他法令又は公序良俗に違反する行為 (3) 違法行為・犯罪行為・反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為 (4) 虚偽、不完全、不正確な情報を当社に提供し、光コラボユーザの混乱を招く一切の行為 (5) コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為 (6) 当社のサービスの運営を妨害し、又は当社の信頼を毀損するような行為 (7) 他人名義もしくは虚偽のID及びパスワードを使用して本サービスを利用する行為 (8) その他当社が合理的な根拠に基づき本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する行為 2 当社は、利用事業者が次の各号の一に該当するときには、何ら事前の催告を要することなく、利用事業者に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除することができます。 (1) 本規約等に違反したとき (2) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき (3) 手形・小切手の不渡り処分を受け、又はその他支払い停止となったとき (4) 営業を廃止したとき、又は清算手続にはいったとき (5) その他本規約等に定める事項を遂行できる客観的見込みがないとき 3 利用事業者は、本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する利用料支払債務その他一切の債務を弁済するものとします。

第18条(反社会的勢力等)

当社及び利用事業者は次の各号に該当しないことを表明・保証し、将来においても該当しないことを誓約します。 (1) 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等もしくはそれらの構成員等もしくはこれに準ずるもの(以下、「反社会的勢力等」といいます。) 又は反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること (2) 反社会的勢力等に資金提供、便宜の供給等を行っていること (3) 自ら又は第三者を利用して、他者に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること 2 当社及び利用事業者は、相手方が前項の規定に違反した場合、何ら事前の催告を要することなく、相手方に対し通知し、即時に本契約を解除することができます。 3 当社及び利用事業者が前項の規定により契約を解除した場合には、解除により相手方に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。

第19条(契約期間)

本契約の有効期間は、本契約成立日(同日を含みます。)から本契約成立日が属する年の翌年の本契約成立日が属する月の前月末日までとします。ただし、当社及び利用事業者のいずれかからも、有効期間満了の3ヶ月前までに当社所定の非更新の手続が完了しない限り、本契約は自動的に1年間更新されます(その後も同様とします。)。

第20条(契約終了後の措置)

本契約が終了した場合、利用事業者は、本サービスの利用を直ちに中止するものとします。 2 本契約の終了に伴い、第8条(月次最低支払金額)に記載の月次最低支払金額に満たない繰越金がある場合、当社が当該残高をリストにまとめ、当月末までに当社所定の方法で利用事業者へ通知を行った上で、利用事業者は当社に対し、請求書到着月末締め、翌月末までに、繰越金を支払います。 3 本契約終了後においても、本規約第7条(料金の支払)、第9条 (3月末の扱い)、第11条(知的財産権)、第12条(当社の免責)、第14条(機密情報及び個人情報の保持)、第15条(個人情報及び利用履歴情報データの利用)、第16条(損害賠償義務)及び第24条(準拠法と合意管轄)は有効に存続します。

第21条(通知・連絡等)

利用事業者は、本サービスの利用申込時に当社に提供した利用事業者の商号、連絡先、代表者、担当者、及び担当者のメールアドレスその他の情報(以下「登録情報」といいます。)に変更があった場合、当社まで通知するものとします。 2 利用事業者が前項に定める通知を怠ったために当社から利用事業者に対する通知・連絡等が遅延又は不着となった場合、当該通知・連絡等は、通常到達すべき時に到達したものとみなし、当社は遅延又は不着に関し一切責任を負わないものとします。 3 本サービスに関して当社から利用事業者に対してなされる通知・連絡等は利用事業者担当者に対する電子メールその他当社が定める方法によるものとします。

第22条(権利義務等の譲渡)

利用事業者は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。 2 当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本契約上の地位、本契約に基づく権利、義務及び掲載企業の登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用事業者は、かかる譲渡について本項において予め同意します。

第23条(規約の変更)

当社は、利用事業者に事前に1か月前までに通知(当サイト上に提示した場合を含みます。)することで、本規約等を変更することができます。

第24条(準拠法と合意管轄)

本規約等は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2016年6月1日制定、適用

ビープラッツ株式会社 代表取締役 藤田健治